失敗から学ばない日本／米NRC議事録公開

米原子力規制委員会（NRC）は、東京電力福島第1原発事故の発生直後のやりとりを記録した内部文書約3千ページを公開した。

事故が発生した昨年3月11日から10日間にわたって、対応を話し合った電話会議の内容を自動的に録音したもので、米情報自由法に基づいて明らかにした。

対して、日本では事故対応に当たった原子力対策本部など10組織で議事録が存在しないことが今年1月に発覚している。

「記録を残し検証する」という公的機関としての使命を義務と考える米国と、その当たり前のことが全くなされていない日本との認識の落差はもちろん、日本の組織としての危機管理の未熟さを露呈した形だ。

日本政府は当時の関係者のメモや記憶を基に議事録を復元する方針だが、おうおうにしてメモには誤解が含まれ、記憶は風化する以上、オリジナルの記録に劣るのは自明の理だ。

日本の政治家や官僚組織には歴史や失敗から学び、未来につなげるという基本的な考えが備わっていないのか。失敗隠しのために意図的に議事録を残さなかったのだとしたら、犯罪的ですらある。

　NRCは米議会の主導で設置された独立機関で、原発の運転許可や検査などの規制業務を行う。

福島第1原発事故の際には発生翌日から順次、20人ほどの専門家チームを日本に派遣し、日本政府や東京電力に対して、原子炉の冷却や水素爆発の防止など技術的なアドバイスをした。

公表された内部文書で注目すべきは発生5日後の時点で「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こしている可能性がある」と事態の深刻さを認識していたこと。

　メルトダウンの可能性をなかなか認めようとしなかった日本政府との危機意識の違いが明らかだ。

また、原子炉建屋が次々に爆発しているにもかかわらず、東電は原子炉格納容器は正常－と発表。枝野幸男官房長官は「放射性物質は大量に飛び散っている可能性は低い」と記者会見で述べ、避難指示は半径20キロ圏にとどまった。

しかし、NRCは発生6日目に「もはや日本の退避勧告に同調せず、第1原発から半径50マイル（80キロ）以内の米国民に退避を勧告する」と決めていた。

これだけを比べても、自国民の生命を最優先して最悪のケースに備えた米国と、事態を過小評価していた日本政府との差は大きい。生命にかかわる問題だけに「後手に回った」「想定外だった」の月並みな言い訳では済まされない。

そんな事故当初の政府の対応について、民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」は先月末に報告書をまとめ、「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」と厳しく指摘した

NRCの内部文書によると、政府は支援申し出を当初断っていた。国家の威信のために事故をより深刻にしていた可能性すらあるのだ。猛省すべきだろう。